オリンピック下の交通施策

以下のような理由で、7月19日から9月5日までの期間、首都高の料金設定が変更され、1000円上乗せのケースがあります(夜間安くなる場合も)ので、注意しましょう。

大会時の交通マネジメント(関連サイトより抜粋)

東京2020大会では、大会関係者及び観客の安全で円滑な輸送と、物流を含めた都市活動の安定との両立を図ることとしています。

大会期間中の道路交通において、7月から9月上旬は例年交通量が多い上に、大会関係車両等の利用が加わることから、何も対策を行わなかった場合、高速道路の渋滞は現況の2倍近くになります。

公共交通においても観客の利用等を要因として、会場周辺や近傍路線を中心に局所的な混雑の発生が想定されています。

そこで、東京2020大会では、関係機関が協力して適切な交通マネジメントを行い、多くの企業や市民の理解と協力を得ることで良好な交通環境を創出し、信頼性の高い大会輸送と都市活動の両立を図っていきます。

料金施策の考え方

TDMにより交通需要が減少した場合においても首都高速道路の交通量は減り難い傾向にあることや、大会関係車両やその他大会に伴って発生する追加的交通により交通量が増加すること、また、約1か月に及ぶ大会期間中に交通需要の低減・分散の継続が必要であることなどを踏まえると、首都高速道路において休日並みの良好な交通状況を目指すためには、流動性確保に向けた追加対策が必要となります。

追加対策としては、ナンバープレート規制やHOVレーンなども挙げられるますが、首都高速道路の構造的な問題(片側2車線など)等が存在するため、既存ETCシステムが活用可能な料金施策による交通需要調整が適当と考えられます。

料金施策による交通需要調整の内容は、首都高速道路の流動を確保する効果、TSM など交通規制を行う強度と影響、一般道での交通渋滞の発生などの影響、さらには料金の経済的負担の度合いの観点などを考慮することが重要となります。

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